原子力損害賠償責任保険契約（以下「責任保険契約」という。）は、原子力事業者の原子力損害の賠償の責任が発生した場合において、一定の事由による原子力損害を原子力事業者が賠償することにより生ずる損失を保険者（保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第四項に規定する損害保険会社 又は同条第九項に規定する外国損害保険会社等で、責任保険の引受けを行う者に限る。以下同じ。）がうめることを約し、保険契約者が保険者に保険料を支払うことを約する契約とする。
原子力損害の賠償に関する法律
#
昭和三十六年法律第百四十七号
#
略称 : 原賠法
原子力損害賠償法
第二節 原子力損害賠償責任保険契約
@ 施行日 : 令和四年六月十七日
( 2022年 6月17日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第六十八号による改正
最終編集日 :
2024年 04月19日 04時16分
被害者は、損害賠償請求権に関し、責任保険契約の保険金について、他の債権者に優先して弁済を受ける権利を有する。
被保険者は、被害者に対する損害賠償額について、自己が支払つた限度 又は被害者の承諾があつた限度においてのみ、保険者に対して保険金の支払を請求することができる。
責任保険契約の保険金請求権は、これを譲り渡し、担保に供し、又は差し押えることができない。
ただし、被害者が損害賠償請求権に関し差し押える場合は、この限りでない。
保険者は、責任保険契約を解除しようとするときは、あらかじめ、その旨を文部科学大臣に届け出なければならない。
文部科学大臣は、前項の規定による届出を受理したときは、その旨を当該責任保険契約の被保険者に通知しなければならない。
責任保険契約の解除は、文部科学大臣が当該解除に係る第一項の規定による届出を受理した日から起算して九十日の後に、将来に向かつてその効力を生ずる。
核燃料物質等の運搬に係る責任保険契約については、保険者は、当該核燃料物質等の運搬の開始後その終了までの間においては、これを解除することができない。
前二項の規定に反する特約で被保険者に不利なものは、無効とする。