商工会議所法

昭和二十八年法律第百四十三号

第七十三条 会員総会

１項

日本商工会議所に、会員総会を置く。

２項

会員総会は、会員をもつて組織する。

３項

次に掲げる事項は、この法律に別段の定めのある場合のほか、会員総会の議決を経なければならない。

ただし、第四号、第五号 及び第八号の事項については、定款の定めるところにより、会員総会の議決を経て、議員総会に委任することができる。

一 号

定款の変更

二 号

解散

三 号

会費 及び選挙に関する規約の設定、変更 及び廃止

四 号

規約（前号の規約を除く。）の設定、変更 及び廃止

五 号

事業計画 及び収支予算の決定 及び変更

六 号

会員の除名

七 号

議員の解任

八 号

その他定款で定める事項

４項

次に掲げる事項は、会員総会において総会員の半数以上が出席し、その出席者の三分の二以上で決する。

一 号

定款の変更

二 号

解散

三 号

会員の除名

四 号

議員の解任

５項

第十七条第二項から第五項まで、第四十一条第七項、第四十五条、第四十六条第二項から第四項まで、第四十七条、第四十八条、第四十九条の二 及び第四十九条の三の規定は会員総会について、会社法第八百三十条、第八百三十一条、第八百三十四条（第十六号 及び第十七号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条第一項 及び第三項、第八百三十七条、第八百三十八条 並びに第八百四十六条の規定（これらの規定中監査役に係る部分を除く。）は会員総会の決議の不存在 若しくは無効の確認 又は取消しの訴えについて、それぞれ準用する。

この場合において、

第四十六条第二項中
「変更（第二十五条第一号、第二号 及び第四号に掲げる事項に係るものに限る。次項において同じ。）」とあるのは
「変更」と、

同条第四項中
「第二十七条第二項 及び第三項 並びに」とあるのは
「第二十七条第二項（第四号を除く。）及び」と

読み替えるものとする。