交互計算は、商人間 又は商人と商人でない者との間で平常取引をする場合において、一定の期間内の取引から生ずる債権 及び債務の総額について相殺をし、その残額の支払をすることを約することによって、その効力を生ずる。
商法
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明治三十二年法律第四十八号
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第三章 交互計算
@ 施行日 : 令和二年四月一日
( 2020年 4月1日 )
@ 最終更新 :
平成二十九年法律第四十五号による改正
最終編集日 :
2024年 03月26日 02時35分
手形 その他の商業証券から生じた債権 及び債務を交互計算に組み入れた場合において、その商業証券の債務者が弁済をしないときは、当事者は、その債務に関する項目を交互計算から除外することができる。
当事者が相殺をすべき期間を定めなかったときは、その期間は、六箇月とする。
当事者は、債権 及び債務の各項目を記載した計算書の承認をしたときは、当該各項目について異議を述べることができない。
ただし、当該計算書の記載に錯誤 又は脱漏があったときは、この限りでない。
相殺によって生じた残額については、債権者は、計算の閉鎖の日以後の法定利息を請求することができる。
前項の規定は、当該相殺に係る債権 及び債務の各項目を交互計算に組み入れた日からこれに利息を付することを妨げない。
各当事者は、いつでも交互計算の解除をすることができる。
この場合において、交互計算の解除をしたときは、直ちに、計算を閉鎖して、残額の支払を請求することができる。