国の債権の管理等に関する法律

昭和三十一年法律第百十四号

第三条 適用除外

１項

この法律は、次に掲げる債権については、適用しない。

ただし、当該債権のうち政令で定めるものについては、第三十九条 及び第四十条の規定を適用する。

一 号

罰金、科料、刑事追徴金、過料 及び刑事訴訟費用 並びにこれらに類する徴収金で政令で定めるものに係る債権

二 号

証券に化体されている債権（社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）の規定により振替口座簿に記載され、又は記録されたものを含む。）

三 号

日本銀行に対する国の預金に係る債権 その他会計法（昭和二十二年法律第三十五号）第三十八条から第四十条の二まで 又は第四十八条の規定に基き金銭の出納保管の事務を行う者（以下「現金出納職員」という。）がその保管に係る金銭を預託した場合の預託金に係る債権

四 号

保管金となるべき金銭の給付を目的とする債権

五 号

寄附金に係る債権

六 号

国税収納金整理資金に属する債権

七 号

法律の規定により国が保有する資金（積立金を含む。）の運用により生ずる債権

八 号

電子記録債権法（平成十九年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子記録債権

２項

外国を債務者とする債権 その他政令で定める債権については、政令で定めるところにより、この法律の一部を適用しないことができる。