国会職員法

昭和二十二年法律第八十五号

第十五条の七

1項

各本属長は、定年に達した国会職員が前条第一項の規定により退職すべきこととなる場合において、次に掲げる事由があると認めるときは、同項の規定にかかわらず、当該国会職員に係る定年退職日の翌日から起算して一年を超えない範囲内で期限を定め、当該国会職員を当該定年退職日において従事している職務に従事させるため、引き続き勤務させることができる。

ただし、第十五条の五第一項から第四項までの規定により異動期間（これらの規定により延長された期間を含む。）を延長した国会職員であつて、定年退職日において管理監督職を占めている国会職員については、同条第一項 又は第二項の規定により当該定年退職日まで当該異動期間を延長した場合に限るものとし、当該期限は、当該国会職員が占めている管理監督職に係る異動期間の末日の翌日から起算して三年を超えることができない。

一 号

前条第一項の規定により退職すべきこととなる国会職員の職務の遂行上の特別の事情を勘案して、当該国会職員の退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として両議院の議長が協議して定める事由

二 号

前条第一項の規定により退職すべきこととなる国会職員の職務の特殊性を勘案して、当該国会職員の退職により、当該国会職員が占める職の欠員の補充が困難となることにより公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として両議院の議長が協議して定める事由

2項

各本属長は、前項の期限 又はこの項の規定により延長された期限が到来する場合において、前項各号に掲げる事由が引き続きあると認めるときは、これらの期限の翌日から起算して一年を超えない範囲内で期限を延長することができる。

ただし、当該期限は、当該国会職員に係る定年退職日（同項ただし書に規定する国会職員にあつては、当該国会職員が占めている管理監督職に係る異動期間の末日）の翌日から起算して三年を超えることができない。

3項

前二項に定めるもののほか、これらの規定による勤務に関し必要な事項は、両議院の議長が協議して定める。