国会職員法

昭和二十二年法律第八十五号

第十八条の二

１項

国会職員は、組合 又はその連合体（以下本条中「組合」という。）を結成し、若しくは結成せず、又はこれらに加入し、若しくは加入しないことができる。

国会職員は、これらの組織を通じて、代表者を自ら選んでこれを指名し、勤務条件に関し、及びその他社交的厚生的活動を含む適法な目的のため、当局と交渉することができる。

但し、この交渉は、当局と団体協約を締結する権利を含まないものとする。

すべて国会職員は、国会職員の組合に属していないという理由で、不満を表明し、又は意見を申し出る自由を否定されてはならない。

2項

国会職員は、前項の組合について、その構成員であること、これを結成しようとしたこと 若しくはこれに加入しようとしたこと 又はその組合における正当な行為をしたことのために不利益な取扱を受けない。

3項

国会職員は、同盟罷業、怠業 その他の争議行為をし、又は国会の活動能率を低下させる怠業的行為をしてはならない。

又、このような違法な行為を企て、又はその遂行を共謀し、そそのかし、若しくはあおつてはならない。

4項

国会職員で同盟罷業 その他前項の規定に違反する行為をした者は、その行為の開始とともに、当局に対し、法令に基いて保有する任命上又は雇用上の権利を以て、対抗することができない。

5項

国会職員が当局と交渉する場合の手続 その他組合に関し必要な事項は、両議院の議長が協議してこれを定める。