各議院の議長、副議長 及び議員は、国政に関する調査研究、広報、国民との交流、滞在等の議員活動を行うため、調査研究広報滞在費として月額百万円を受ける。
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律
#
昭和二十二年法律第八十号
#
略称 : 国会議員歳費法
歳費法
第九条
@ 施行日 : 令和四年四月二十二日
( 2022年 4月22日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第二十九号による改正
前項の調査研究広報滞在費については、その支給を受ける金額を標準として、租税 その他の公課を課することができない。