法第四十七条第二項の
国土交通省令で定める書類は、次に掲げるものとする。
ただし、第一号ハ 及び第二号イの書類のうち
成年被後見人に該当しない旨の
後見等登記事項証明書については、その旨を証明した市町村の長の
証明書をもって代えることができる。
法第四十六条第一項の登録（同条第二項の登録の更新を含む。）を受けようとする者（以下この条において「登録申請者」という。）が法人である場合においては、次に掲げる書類
定款、寄附行為 又はこれらに準ずるもの
登記事項証明書 又はこれに準ずるもの
役員が、成年被後見人 及び 被保佐人に該当しない旨の後見等登記事項証明書又は外国の法令上 これらと同様に取り扱われている者に該当しない旨の証明書若しくはこれに代わる書面
役員が、民法の一部を改正する法律 附則第三条第一項 及び第二項の規定により成年被後見人 及び被保佐人とみなされる者並びに破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨の市町村の長の証明書又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者に該当しない旨の証明書若しくはこれに代わる書面
最近の事業年度における貸借対照表 及び損益計算書
住宅宿泊仲介業を的確に遂行するための必要な体制が整備されていることを証する書類
第十三号様式による法第四十九条第一項第二号から 第四号まで、第六号 及び第八号から 第十一号までのいずれにも該当しないことを誓約する書面
登録申請者（営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合にあっては、その法定代理人（法定代理人が法人である場合にあっては、その役員）を含む。以下 この号 及び次項において同じ。）が個人である場合においては、次に掲げる書類
登録申請者が、成年被後見人 及び被保佐人に該当しない旨の後見等登記事項証明書又は外国の法令上 これらと同様に取り扱われている者に該当しない旨の証明書若しくはこれに代わる書面
登録申請者が、民法の一部を改正する法律 附則第三条第一項 及び第二項の規定により成年被後見人 及び被保佐人とみなされる者並びに破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨の市町村の長の証明書又は外国の法令上 これと同様に取り扱われている者に該当しない旨の証明書若しくはこれに代わる書面
営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない 未成年者であって、その法定代理人が法人である場合においては、その法定代理人の登記事項証明書 又はこれに準ずるもの
第五号様式による財産に関する調書
第十四号様式による法第四十九条第一項第一号から 第七号まで 及び第九号から 第十一号までのいずれにも該当しないことを誓約する書面
前号ヘに掲げる書類