都道府県知事は、当該都道府県の区域のうち、地価が一定の期間内に社会的経済的事情の変動に照らして相当な程度を超えて上昇し、又は上昇するおそれがあるものとして国土交通大臣が定める基準に該当し、これによつて適正かつ合理的な土地利用の確保に支障を生ずるおそれがあると認められる区域（第十二条第一項の規定により規制区域として指定された区域 又は第二十七条の六第一項の規定により監視区域として指定された区域を除く。）を、期間を定めて、注視区域として指定することができる。
国土利用計画法
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昭和四十九年法律第九十二号
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略称 : 国土法
第二十七条の三 # 注視区域の指定
@ 施行日 : 令和四年六月十七日
( 2022年 6月17日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第六十八号による改正
都道府県知事は、注視区域を指定しようとする場合には、あらかじめ、土地利用審査会 及び関係市町村長の意見を聴かなければならない。
第十二条第二項から第五項まで 及び第十項から第十二項までの規定は、注視区域の指定について準用する。
この場合において、
同条第十一項中
「第一項」とあるのは
「第二十七条の三第一項」と、
「行うものとする」とあるのは
「行うことができる」と
読み替えるものとする。
第二項 及び第十二条第五項の規定は、前項において準用する同条第十二項の規定による注視区域の指定の解除 及び その公告について準用する。
この場合において、
同条第五項中
「第三項」とあるのは
「第二十七条の三第三項において準用する第十二条第十二項」と、
「指定された区域 及び期間 その他国土交通省令で定める事項」とあり、及び「当該事項」とあるのは
「その旨」と
読み替えるものとする。
第三項において準用する第十二条第十二項 及び前項の規定は、注視区域に係る区域の減少 及び その公告について準用する。
注視区域の全部 又は一部の区域が、第十二条第一項の規定により規制区域として指定された場合 又は第二十七条の六第一項の規定により監視区域として指定された場合においては、当該注視区域の指定が解除され、又は当該一部の区域について注視区域に係る区域の減少があつたものとする。
この場合においては、第十二条第三項（第二十七条の六第三項において準用する場合を含む。）の規定による公告をもつて注視区域の指定の解除 又は区域の減少の公告があつたものとみなす。