都道府県 又は指定都市は、単独で 又は共同して、国土交通大臣に対し、当該都道府県 又は指定都市の区域内における第二条第一項各号に掲げる事項に関する施策の効果を一層高めるために必要な全国計画の案（全国計画の変更の案を含む。以下この条において同じ。）を作成することを提案することができる。
この場合においては、当該提案に係る全国計画の案の素案を添えなければならない。
国土交通大臣は、前項の規定による提案（以下この条において「計画提案」という。）が行われたときは、遅滞なく、当該計画提案を踏まえた全国計画の案（計画提案に係る全国計画の案の素案の内容の全部 又は一部を実現することとなる全国計画の案をいう。第四項において同じ。）を作成する必要があるかどうかを判断し、当該全国計画の案を作成する必要があると認めるときは、その案を作成しなければならない。
国土交通大臣は、当該計画提案を踏まえた全国計画の案（計画提案に係る全国計画の案の素案の内容の一部を実現することとなる全国計画の案をいう。）を作成しようとする場合において、第六条第五項（同条第八項において準用する場合を含む。）の規定により国土審議会における調査審議を経ようとするときは、当該計画提案に係る全国計画の案の素案を提出しなければならない。
国土交通大臣は、当該計画提案を踏まえた全国計画の案を作成する必要がないと判断したときは、遅滞なく、その旨 及びその理由を、当該計画提案をした都道府県 又は指定都市に通知しなければならない。
国土交通大臣は、前項の規定による通知をしようとするときは、あらかじめ、国土審議会に当該計画提案に係る全国計画の案の素案を提出してその意見を聴かなければならない。