この法律は、公布の日後二月を経過した日から施行する。
国家公務員宿舎法
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昭和二十四年法律第百十七号
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附 則
@ 施行日 : 令和五年四月一日
( 2023年 4月1日 )
@ 最終更新 :
令和三年法律第六十一号による改正
最終編集日 :
2024年 05月05日 13時42分
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この法律施行の際 現に国家公務員のために設置されている宿舎は、左の各号の区分に応じ、それぞれこの法律により設置された宿舎となるものとする。
一
号
第十条各号に掲げる国家公務員のために設置せられている宿舎にあつては、公邸
二
号
第十二条第一項各号に掲げる国家公務員のうち政令で定める者のために設置せられている宿舎にあつては、無料宿舎
三
号
その他の宿舎にあつては、有料宿舎
宿舎審議会は、第三条第二項に掲げる事項につき調査審議の結果を国会に報告しなければならない。
宿舎審議会が第三条第二項に掲げる事項につき調査審議を完了するまでは、国家公務員に貸与すべき宿舎に関しては、この法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。
左に掲げる勅令等は、廃止する。