職員に対し、その意に反して、降給(他の官職への降任等に伴う降給を除く。)、降任(他の官職への降任等に該当する降任を除く。)、休職 若しくは免職をし、その他職員に対し著しく不利益な処分を行い、又は懲戒処分を行おうとするときは、当該処分を行う者は、当該職員に対し、当該処分の際、当該処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。
国家公務員法
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昭和二十二年法律第百二十号
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略称 : 国公法
第八十九条 # 職員の意に反する降給等の処分に関する説明書の交付
@ 施行日 : 令和五年四月一日
( 2023年 4月1日 )
@ 最終更新 :
令和三年法律第六十一号による改正
職員が前項に規定する著しく不利益な処分を受けたと思料する場合には、同項の説明書の交付を請求することができる。
第一項の説明書には、当該処分につき、人事院に対して審査請求をすることができる旨 及び審査請求をすることができる期間を記載しなければならない。