国家公務員法

昭和二十二年法律第百二十号

第十八条の三 内閣総理大臣の調査

１項

内閣総理大臣は、職員の退職管理に関する事項（第百六条の二から第百六条の四までに規定するものに限る。）に関し調査することができる。

○２項

第十七条第二項から第五項までの規定は、前項の規定による調査について準用する。

この場合において、

同条第二項中
「人事院 又は前項の規定により指名された者は、同項」とあるのは
「内閣総理大臣は、第十八条の三第一項」と、

同条第三項中
「第一項の調査（職員の職務に係る倫理の保持に関して行われるものに限る。）」とあるのは
「第十八条の三第一項の調査」と、

「対象である職員」とあるのは
「対象である職員 若しくは職員であつた者」と、

「同項の規定により指名された者に、当該職員」とあるのは
「当該職員」と、

「立ち入らせ」とあるのは
「立ち入り」と、

「検査させ、又は関係者に質問させる」とあるのは
「検査し、若しくは関係者に質問する」と

読み替えるものとする。