国家公務員法

昭和二十二年法律第百二十号

第四十五条の二 採用試験における対象官職及び種類並びに採用試験により確保すべき人材

１項

採用試験は、次に掲げる官職を対象として行うものとする。

一 号

係員の官職のうち、政策の企画 及び立案 又は調査 及び研究に関する事務をその職務とする官職 その他これらに類する官職であつて政令で定めるもの（第三号に掲げるものを除く。）

二 号

定型的な事務をその職務とする係員の官職 その他の係員の官職（前号 及び次号に掲げるものを除く。）

三 号

係員の官職のうち、特定の行政分野に係る専門的な知識を必要とする事務をその職務とする官職として政令で定めるもの

四 号

係員の官職より上位の職制上の段階に属する官職のうち、民間企業における実務の経験 その他これに類する経験を有する者を採用することが適当なものとして政令で定めるもの

○２項

採用試験の種類は、次に掲げるとおりとする。

一 号

総合職試験（前項第一号に掲げる官職への採用を目的とした競争試験をいう。）であつて、一定の範囲の知識、技術 その他の能力（以下 この項において「知識等」という。）を有する者として政令で定めるものごとに、受験者が同号に掲げる官職の属する職制上の段階の標準的な官職に係る標準職務遂行能力 及び同号に掲げる官職についての適性を有するかどうかを判定することを目的として行う それぞれの採用試験

二 号

一般職試験（前項第二号に掲げる官職への採用を目的とした競争試験をいう。）であつて、一定の範囲の知識等を有する者として政令で定めるものごとに、受験者が同号に掲げる官職の属する職制上の段階の標準的な官職に係る標準職務遂行能力 及び同号に掲げる官職についての適性を有するかどうかを判定することを目的として行うそれぞれの採用試験

三 号

専門職試験（前項第三号に掲げる官職への採用を目的とした競争試験をいう。）であつて、同号に規定する特定の行政分野に応じて一定の範囲の知識等を有する者として政令で定めるものごとに、受験者が同号に掲げる官職の属する職制上の段階の標準的な官職に係る標準職務遂行能力 及び同号に掲げる官職についての適性を有するかどうかを判定することを目的として行うそれぞれの採用試験

四 号

経験者採用試験（前項第四号に掲げる官職への採用を目的とした競争試験をいう。）であつて、同号に規定する職制上の段階 その他の官職に係る分類に応じて一定の範囲の知識等を有する者として政令で定めるものごとに、受験者が同号に掲げる官職の属する職制上の段階の標準的な官職に係る標準職務遂行能力 及び同号に掲げる官職についての適性を有するかどうかを判定することを目的として行うそれぞれの採用試験

○３項

採用試験により確保すべき人材に関する事項は、前項各号に掲げる採用試験の種類ごとに、政令で定める。

○４項

前三項の政令は、人事院の意見を聴いて定めるものとする。