次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役に処する。
ただし、刑法（明治四十年法律第四十五号）に正条があるときは、刑法による。
一
号
二
号
三
号
職務上不正な行為（第百六条の二第一項 又は第百六条の三第一項の規定に違反する行為を除く。次号において同じ。）をすること 若しくはしたこと、又は相当の行為をしないこと 若しくはしなかつたことに関し、営利企業等に対し、離職後に当該営利企業等 若しくはその子法人の地位に就くこと、又は他の役職員をその離職後に、若しくは役職員であつた者を、当該営利企業等 若しくはその子法人の地位に就かせることを要求し、又は約束した職員
職務に関し、他の役職員に職務上不正な行為をするように、又は相当の行為をしないように要求し、依頼し、若しくは唆すこと、又は要求し、依頼し、若しくは唆したことに関し、営利企業等に対し、離職後に当該営利企業等 若しくはその子法人の地位に就くこと、又は他の役職員をその離職後に、若しくは役職員であつた者を、当該営利企業等 若しくはその子法人の地位に就かせることを要求し、又は約束した職員
前号（独立行政法人通則法第五十四条第一項において準用する場合を含む。）の不正な行為をするように、又は相当の行為をしないように要求し、依頼し、又は唆した行為の相手方であつて、同号（同項において準用する場合を含む。）の要求 又は約束があつたことの情を知つて職務上不正な行為をし、又は相当の行為をしなかつた職員