登記される船舶（以下「船舶」という。）又は航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）の規定により登録を受けた飛行機 若しくは回転翼航空機（以下「航空機」という。）の差押えについては、第六十八条第一項から第四項まで（不動産の差押えの手続 及び効力発生時期）の規定を準用する。
国税徴収法
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昭和三十四年法律第百四十七号
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第七十条 # 船舶又は航空機の差押え
@ 施行日 : 令和六年六月十四日
( 2024年 6月14日 )
@ 最終更新 :
令和六年法律第五十二号による改正
税務署長は、滞納処分のため必要があるときは、船舶 又は航空機を一時停泊させることができる。
ただし、航行中の船舶 又は航空機については、この限りでない。
徴収職員は、滞納処分のため必要があるときは、船舶 又は航空機の監守 及び保存のため必要な処分をすることができる。
前項の処分が差押書の送達前にされた場合には、第一項において準用する第六十八条第二項の規定にかかわらず、その処分をした時に差押えの効力が生ずる。
税務署長は、停泊中の船舶 若しくは航空機を差し押さえた場合 又は第二項の規定により船舶 若しくは航空機を停泊させた場合において、営業上の必要 その他相当の理由があるときは、滞納者 並びにこれらにつき交付要求をした者 及び抵当権 その他の権利を有する者の申立てにより、航行を許可することができる。