国税徴収法

昭和三十四年法律第百四十七号

第八十条 差押えの解除の手続

１項

差押の解除は、その旨を滞納者に通知することによつて行う。

ただし、債権 及び第三債務者等のある無体財産権等の差押の解除は、その旨を第三債務者等に通知することによつて行う。

２項

徴収職員は、次の各号に掲げる財産の差押を解除したときは、当該各号に掲げる手続をしなければならない。

ただし、第一号に規定する除去は、滞納者 又はその財産を占有する第三者に行わせることができる。

一 号

動産 又は有価証券 その引渡 及び封印、公示書 その他差押を明白にするために用いた物の除去

二 号

債権 又は第三債務者等がある無体財産権等 滞納者への通知

３項

税務署長は、不動産 その他差押の登記をした財産の差押を解除したときは、その登記のまつ消を関係機関に嘱託しなければならない。

４項

第二項第一号の動産 又は有価証券の引渡は、滞納者に対し、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる場所において行わなければならない。

ただし、差押の時に滞納者以外の第三者が占有していたものについては、滞納者に対し引渡をすべき旨の第三者の申出がない限り、その第三者に引き渡さなければならない。

一 号

前条第一項各号 又は同条第二項第一号の規定に該当する場合のうち、更正の取消 その他国の責に帰すべき理由による場合 差押の時に存在した場所

二 号

その他の場合 差押を解除した時に存在する場所

５項

第二項第一号 及び前項の規定は、債権 又は自動車、建設機械 若しくは小型船舶の差押えを解除した場合において、第六十五条（債権証書の取上げ）（第七十三条第五項（権利証書の取上げ）の規定により準用する場合を含む。）の規定により取り上げた証書 又は第七十一条第三項（差し押さえた自動車等の占有）の規定により徴収職員が占有した自動車、建設機械 若しくは小型船舶があるときについて準用する。