徴収職員は、必要があると認めるときは、差し押えた動産 又は有価証券を滞納者 又は その財産を占有する第三者に保管させることができる。
ただし、その第三者に保管させる場合には、その運搬が困難であるときを除き、その者の同意を受けなければならない。
国税徴収法
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昭和三十四年法律第百四十七号
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第六十条 # 差し押えた動産等の保管
@ 施行日 : 令和六年一月一日
( 2024年 1月1日 )
@ 最終更新 :
令和五年法律第三号による改正
前項の規定により滞納者 又は第三者に保管させたときは、第五十六条第二項（動産等の差押の効力発生時期）の規定にかかわらず、封印、公示書 その他差押を明白にする方法により差し押えた旨を表示した時に、差押の効力が生ずる。