第百七十一条第一項第三号（公売等に関する不服申立ての期限の特例）に掲げる処分に欠陥があることを理由として滞納処分に関する不服申立てがあつた場合において、その処分は違法ではあるが、次に掲げる場合に該当するときは、税務署長、国税局長 若しくは税関長 又は国税不服審判所長は、その不服申立てを棄却することができる。
一
号
二
号
その不服申立てに係る処分に続いて行われるべき処分（以下この号において「後行処分」という。）が既に行われている場合において、その不服申立てに係る処分の違法が軽微なものであり、その後 行処分に影響を及ぼさせることが適当でないと認められるとき。
換価した財産が公共の用に供されている場合 その他その不服申立てに係る処分を取り消すことにより公の利益に著しい障害を生ずる場合で、その不服申立てをした者の受ける損害の程度、その損害の賠償の程度 及び方法 その他一切の事情を考慮してもなおその処分を取り消すことが公共の福祉に適合しないと認められるとき。