国税庁等 又は税関の当該職員は、国税の調査について必要があるときは、当該調査において提出された物件を留め置くことができる。
国税通則法
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昭和三十七年法律第六十六号
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第七十四条の七 # 提出物件の留置き
@ 施行日 : 令和四年十一月一日
( 2022年 11月1日 )
@ 最終更新 :
令和二年法律第三十三号による改正