国税庁等 又は税関の当該職員（税関の当該職員にあつては、消費税等 又は国際観光旅客税に関する調査を行う場合に限る。）は、 国税に関する調査について必要があるときは、事業者（特別の法律により設立された法人を含む。）又は官公署に、 当該調査に関し参考となるべき帳簿書類 その他の物件の閲覧 又は提供 その他の協力を求めることができる。
国税通則法
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昭和三十七年法律第六十六号
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第七十四条の十二 # 当該職員の事業者等への協力要請
@ 施行日 : 令和四年十一月一日
( 2022年 11月1日 )
@ 最終更新 :
令和二年法律第三十三号による改正
国税庁等の当該職員は、酒税法第二章（酒類の製造免許 及び酒類の販売業免許等）の規定による免許に関する審査について必要があるときは、 官公署に、当該審査に関し参考となるべき帳簿書類 その他の物件の閲覧 又は提供 その他の協力を求めることができる。