国税通則法

昭和三十七年法律第六十六号

第七十四条の十二 当該職員の事業者等への協力要請

１項

国税庁等 又は税関の当該職員（税関の当該職員にあつては、消費税等 又は国際観光旅客税に関する調査を行う場合に限る。）は、国税に関する調査について必要があるときは、事業者（特別の法律により設立された法人を含む。）又は官公署に、当該調査に関し参考となるべき帳簿書類 その他の物件の閲覧 又は提供 その他の協力を求めることができる。

２項

国税庁等の当該職員は、酒税法第二章（酒類の製造免許 及び酒類の販売業免許等）の規定による免許に関する審査について必要があるときは、官公署に、当該審査に関し参考となるべき帳簿書類 その他の物件の閲覧 又は提供 その他の協力を求めることができる。