国税に関する法律の規定により提供される担保の種類は、次に掲げるものとする。
一
号
三
号
五
号
六
号
七
号
国債 及び地方債
二
号
社債（特別の法律により設立された法人が発行する債券を含む。）その他の有価証券で 税務署長等（国税に関する法律の規定により国税庁長官 又は国税局長が担保を徴するものとされている場合には、国税庁長官 又は国税局長。以下 この条 及び次条において同じ。）が確実と認めるもの
土地
四
号
建物、立木 及び登記される船舶 並びに登録を受けた飛行機、 回転翼航空機 及び自動車 並びに登記を受けた建設機械で、保険に附したもの
鉄道財団、工場財団、鉱業財団、軌道財団、運河財団、漁業財団、港湾運送事業財団、道路交通事業財団 及び観光施設財団
税務署長等が確実と認める保証人の保証
金銭