国税通則法

昭和三十七年法律第六十六号

第六十四条 利子税

１項

延納 若しくは物納 又は納税申告書の提出期限の延長に係る国税の納税者は、国税に関する法律の定めるところにより、当該国税にあわせて利子税を納付しなければならない。

２項

利子税の額の計算の基礎となる期間は、第六十条第二項（延滞税）に規定する期間に算入しない。

３項

第六十条第四項、第六十一条第二項（延滞税の額の計算の基礎となる期間の特例）、第六十二条（一部納付が行われた場合の延滞税の額の計算等）並びに前条第二項 及び第六項の規定は、利子税について準用する。

この場合において、

第六十一条第二項中
「前項の規定にかかわらず、前条第二項に規定する期間から次に掲げる期間（特定修正申告書の提出 又は特定更正により納付すべき国税 その他の政令で定める国税にあつては、第一号に掲げる期間に限る。）」とあるのは、
「利子税の額の計算の基礎となる期間から当該期限内申告書 又は期限後申告書の提出により納付すべき税額の納付があつた日（その日が第六十四条第一項（利子税）の提出期限前である場合には、当該提出期限）の翌日から法定申告期限までの期間」と

読み替えるものとする。