国立大学法人法

平成十五年法律第百十二号

第十七条 役員の解任等

１項

文部科学大臣 又は学長は、それぞれその任命に係る役員が前条の規定により役員となることができない者に該当するに至ったときは、その役員を解任しなければならない。

２項

文部科学大臣 又は学長は、それぞれその任命に係る役員が次の各号のいずれかに該当するとき、その他役員たるに適しないと認めるときは、その役員を解任することができる。

一 号

心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認められるとき。

二 号

職務上の義務違反があるとき。

３項

前項に規定するもののほか、文部科学大臣 又は学長は、それぞれその任命に係る役員（監事を除く。）の職務の執行が適当でないため当該国立大学法人の業務の実績が悪化した場合であって、その役員に引き続き当該職務を行わせることが適当でないと認めるときは、その役員を解任することができる。

４項

学長選考・監察会議は、第十一条の二の規定による報告を受けたとき、又は学長が前二項に規定する場合に該当するおそれがあると認めるときは、学長に対し、職務の執行の状況について報告を求めることができる。

５項

第二項 及び第三項の規定により文部科学大臣が行う学長の解任は、当該国立大学法人の学長選考・監察会議の申出により行うものとする。

６項

学長は、第一項から第三項までの規定により理事を解任したときは、遅滞なく、文部科学大臣に届け出るとともに、これを公表しなければならない。

７項

第二項 及び第三項の規定により学長が行う大学総括理事の解任は、学長選考・監察会議の意見を聴き、及び文部科学大臣の承認を得て、行うものとする。

８項

第十三条の二第二項 及び第三項の規定は、第一項から第三項までの規定による大学総括理事の解任について準用する。

この場合において、

同条第二項中
「前項」とあるのは、
「第十七条第七項」と

読み替えるものとする。