機構は、前条第二号に掲げる業務に係る勘定 及び同条第六号に掲げる業務に係る勘定（以下それぞれ「債務保証勘定」及び「一般勘定」という。）において、通則法第三十五条の四第二項第一号に規定する中長期目標の期間（以下 この項において「中長期目標の期間」という。）の最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項 又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち総務大臣（債務保証勘定については総務大臣 及び財務大臣）の承認を受けた金額を、当該中長期目標の期間の次の中長期目標の期間に係る通則法第三十五条の五第一項の認可を受けた中長期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の中長期目標の期間における第十四条に規定する業務の財源に充てることができる。
国立研究開発法人情報通信研究機構法
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平成十一年法律第百六十二号
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第十七条 # 利益及び損失の処理の特例等
@ 施行日 : 令和四年十二月十九日
( 2022年 12月19日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第九十三号による改正
総務大臣（債務保証勘定に係る承認をしようとするときは総務大臣 及び財務大臣）は、前項の規定による承認をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。
機構は、第一項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。
機構は、通則法第四十四条第一項の規定にかかわらず、前条第一号に掲げる業務に係る勘定 及び同条第三号に掲げる業務に係る勘定（以下それぞれ「基盤技術研究促進勘定」及び「出資勘定」という。）において、毎事業年度、損益計算において利益を生じたときは、前事業年度から 繰り越した損失を埋め、なお残余があるときは、残余の額のうち政令で定めるところにより計算した額を国庫に納付しなければならない。
機構は、基盤技術研究促進勘定 及び出資勘定において、前項に規定する残余の額から同項の規定により国庫に納付しなければならない額を控除してなお残余があるときは、その残余の額は、積立金として整理しなければならない。
ただし、通則法第四十四条第三項の規定により同項の使途に充てる場合は、この限りでない。
第一項から 第三項までの規定は、基盤技術研究促進勘定 及び出資勘定について準用する。
この場合において、
第一項中
「通則法第四十四条第一項 又は第二項」とあるのは
「第五項 又は通則法第四十四条第二項」と、
「同条第一項」とあるのは
「第五項」と、
「債務保証勘定については」とあるのは
「出資勘定については」と、
第二項中
「債務保証勘定に係る」とあるのは
「出資勘定に係る」と、
第三項中
「第一項」とあるのは
「第一項（第六項において読み替えて準用する場合を含む。）」と
読み替えるものとする。
前各項に定めるもののほか、 納付金の納付の手続 その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。