国立研究開発法人情報通信研究機構法

平成十一年法律第百六十二号

附　則

平成三〇年五月二三日法律第二四号

第一条 施行期日

１項

この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 号

次条 及び附則第五条の規定 公布の日

第二条 準備行為

２項

総務大臣は、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第三十五条の四第一項の規定により中長期目標（第二条の規定による改正後の国立研究開発法人情報通信研究機構法（以下 この条 及び附則第六条において「新機構法」という。）附則第八条第二項に規定する業務に係る部分に限る。）を変更しようとするとき、又は独立行政法人通則法第三十五条の五第一項の規定による中長期計画（新機構法附則第八条第二項に規定する業務に係る部分に限る。）の認可をしようとするときは、この法律の施行の日（以下この条において「施行日」という。）前においても、サイバーセキュリティ戦略本部の意見を聴くことができる。

３項

総務大臣は、新機構法附則第八条第四項第一号 又は第九条の総務省令を制定し、又は改廃しようとするときは、施行日前においても、国家公安委員会 及び経済産業大臣に協議することができる。

４項

総務大臣は、施行日前においても、新機構法附則第十一条（同条の審議会等を定める政令を含む。）の規定の例により、新機構法附則第八条第四項第一号 又は第九条の総務省令の制定 又は改廃のために、当該政令で定める審議会等に諮問することができる。

第四条 罰則に関する経過措置

１項

この法律（附則第一条第二号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第五条 その他の経過措置の政令への委任

１項

前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第六条 検討

１項

政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、新事業法 及び新機構法の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。