国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律

平成十九年法律第三十七号

第三十八条 執行協力の要件

１項

執行協力は、請求犯罪が重大犯罪である場合には、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、これを行うことができる。

一 号

没収刑のための保全に係る執行協力については、請求犯罪に係る事件が日本国の裁判所に係属するとき。

ただし、当該事件について、国際刑事裁判所において、規程第十七条１の規定により事件を受理する旨の決定をし、又は公判手続を開始しているときは、この限りでない。

二 号

没収刑のための保全に係る執行協力については、請求犯罪に係る事件について日本国の裁判所において確定判決を経たとき。

ただし、当該事件について、国際刑事裁判所において、規程第十七条１の規定により事件を受理する旨の決定をし、又は有罪の判決の言渡しをしているときは、この限りでない。

三 号

没収刑のための保全に係る執行協力については、請求犯罪につき日本国において刑罰を科すとした場合において、日本国の法令によれば当該執行協力の請求に係る財産が没収保全をすることができる財産に当たるものでないとき（当該請求に係る財産が、請求犯罪に係る行為によりその被害を受けた者から得た財産である場合には、その者 又は その一般承継人に帰属することを理由として没収保全をすることができる財産に当たるものでないときを除く。）。

四 号

被害回復命令のための保全であってその内容 及び性質を考慮して日本国の法令によれば没収の保全に相当するものに係る執行協力については、請求犯罪につき日本国において刑罰を科すとした場合において、日本国の法令によれば当該執行協力の請求に係る財産が没収保全をすることができる財産に当たるものでないとき（当該請求に係る財産が、重大犯罪に係る行為によりその被害を受けた者から得た財産であって、被害回復命令によりその者 又は その一般承継人に返還すべきものである場合には、それらの者に帰属することを理由として没収保全をすることができる財産に当たるものでないときを除く。）。

五 号

被害回復命令のための保全であってその内容 及び性質を考慮して日本国の法令によれば追徴の保全に相当するものに係る執行協力については、請求犯罪につき日本国において刑罰を科すとした場合において、日本国の法令によれば当該執行協力の請求に係る財産が追徴保全をすることができる財産に当たるものでないとき。

２項

執行協力は、請求犯罪が規程第七十条１に規定する犯罪である場合には、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、これを行うことができる。

一 号

請求犯罪に係る行為が日本国内において行われたとした場合において、日本国の法令によれば これについて刑罰を科すことができないと認められるとき。

二 号

請求犯罪に係る事件が日本国の裁判所に係属するとき、又は その事件について日本国の裁判所において確定判決を経たとき。

三 号

没収刑のための保全に係る執行協力については、請求犯罪につき日本国において刑罰を科すとした場合において、日本国の法令によれば当該執行協力の請求に係る財産が没収保全をすることができる財産に当たるものでないとき（当該請求に係る財産が、請求犯罪に係る行為によりその被害を受けた者から得た財産である場合には、その者 又は その一般承継人に帰属することを理由として没収保全をすることができる財産に当たるものでないときを除く。）。