国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律

# 平成十九年法律第三十七号 #
略称 : 国際刑事裁判所協力法  ICC協力法 

第十三条 # 外務大臣等との協議

@ 施行日 : 令和四年六月十七日 ( 2022年 6月17日 )
@ 最終更新 : 令和四年法律第六十八号による改正

1項

法務大臣は、次の各号いずれかに該当する場合には、あらかじめ、外務大臣と協議するものとする。

一 号

第六条第一項第一号から第三号までいずれかに該当することを理由として、証拠の提供に係る協力をしないこととするとき。

二 号

第六条第一項第五号 又は第六号いずれかに該当することを理由として、証拠の提供に係る協力をすることを留保するとき。

三 号

第十一条の条件を定めるとき。

2項

国際捜査共助等に関する法律第十六条第二項の規定は、証拠の提供に係る協力の請求に関し法務大臣が第六条第二項各号の措置をとることとする場合について準用する。