国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律

平成十九年法律第三十七号

第十九条 引渡犯罪人の引渡しの要件

１項

引渡犯罪人の引渡しは、引渡犯罪が重大犯罪である場合には、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、これを行うことができる。

一 号

引渡犯罪に係る事件が日本国の裁判所に係属するとき。

ただし、当該事件について、国際刑事裁判所において、規程第十七条１の規定により事件を受理する旨の決定をし、又は公判手続を開始しているときは、この限りでない。

二 号

引渡犯罪に係る事件について日本国の裁判所において確定判決を経たとき。

ただし、当該事件について、国際刑事裁判所において、規程第十七条１の規定により事件を受理する旨の決定をし、又は有罪の判決の言渡しをしているときは、この限りでない。

三 号

引渡犯罪について国際刑事裁判所において有罪の判決の言渡しがある場合を除き、引渡犯罪人が引渡犯罪を行っていないことが明らかに認められるとき。

２項

引渡犯罪人の引渡しは、引渡犯罪が規程第七十条１に規定する犯罪である場合には、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、これを行うことができる。

一 号

引渡犯罪に係る行為が日本国内において行われたとした場合において、当該行為が日本国の法令により死刑 又は無期 若しくは長期三年以上の懲役 若しくは禁錮に処すべき罪に当たるものでないとき。

二 号

引渡犯罪に係る行為が日本国内において行われ、又は引渡犯罪に係る裁判が日本国の裁判所において行われたとした場合において、日本国の法令により引渡犯罪人に刑罰を科し、又はこれを執行することができないと認められるとき。

三 号

引渡犯罪について国際刑事裁判所において有罪の判決の言渡しがある場合を除き、引渡犯罪人がその引渡犯罪に係る行為を行ったことを疑うに足りる相当な理由がないとき。

四 号

引渡犯罪に係る事件が日本国の裁判所に係属するとき、又は その事件について日本国の裁判所において確定判決を経たとき。

五 号

引渡犯罪人の犯した引渡犯罪以外の罪に係る事件が日本国の裁判所に係属するとき、又は その事件について引渡犯罪人が日本国の裁判所において刑に処せられ、その執行を終わらず、若しくは執行を受けないこととなっていないとき。

六 号

引渡犯罪人が日本国民であるとき。