協力隊は、実施計画 及び実施要領に従い、国際平和協力業務を行う。
国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律
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平成四年法律第七十九号
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略称 : PKO協力法
国連平和協力法
PKO法
第九条 # 国際平和協力業務等の実施
@ 施行日 : 令和六年七月十二日
( 2024年 7月12日 )
@ 最終更新 :
令和六年法律第二十四号
協力隊の隊員は、第二条第一項の規定の趣旨にかんがみ、第四条第二項第三号に掲げる事務に従事するに当たり、国際平和協力業務が行われる現地の状況の変化に応じ、同号の事務が適切に実施される上で有益であると思われる情報 及び資料の収集に積極的に努めるものとする。
海上保安庁長官は、実施計画に定められた第六条第五項の国際平和協力業務について本部長から要請があった場合には、実施計画 及び実施要領に従い、海上保安庁の船舶又は航空機の乗組員たる海上保安庁の職員に、当該船舶 又は航空機を用いて国際平和協力業務を行わせることができる。
防衛大臣は、実施計画に定められた第六条第六項の国際平和協力業務について本部長から要請があった場合には、実施計画 及び実施要領に従い、自衛隊の部隊等に国際平和協力業務を行わせることができる。
前二項の規定に基づいて国際平和協力業務が実施される場合には、第三項の海上保安庁の職員 又は前項の自衛隊の部隊等に所属する自衛隊員(自衛隊法第二条第五項に規定する隊員をいう。以下同じ。)は、それぞれ、実施計画 及び実施要領に従い、当該国際平和協力業務に従事するものとする。
協力隊は、外務大臣の指定する在外公館と密接に連絡を保つものとする。
外務大臣の指定する在外公館長は、外務大臣の命を受け、国際平和協力業務の実施のため必要な協力を行うものとする。