本部長は、関係行政機関の長に対し、実施計画に従い、国際平和協力業務（第三条第五号ラに掲げる業務を除く。）であって協力隊が行うものを実施するため必要な技術、能力等を有する職員（国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第二条第三項各号（第十六号を除く。）に掲げる者を除く。）を協力隊に派遣するよう要請することができる。
ただし、第三条第五号イからハまで 及びホからトまでに掲げる業務並びにこれらの業務に類するものとして同号ナの政令で定める業務に係る国際平和協力業務については自衛隊員以外の者の派遣を要請することはできず、同号チに掲げる業務 及びこれに類するものとして同号ナの政令で定める業務に係る国際平和協力業務については自衛隊員の派遣を要請することはできない。
関係行政機関の長は、前項の規定による要請があったときは、その所掌事務に支障を生じない限度において、同項の職員に該当する職員を期間を定めて協力隊に派遣するものとする。
前項の規定により派遣された職員のうち自衛隊員以外の者は、従前の官職を保有したまま、同項の期間を任期として隊員に任用されるものとする。
第二項の規定により派遣された自衛隊員は、同項の期間を任期として隊員に任用されるものとし、隊員の身分 及び自衛隊員の身分を併せ有することとなるものとする。
第三項の規定により従前の官職を保有したまま隊員に任用される者 又は前項の規定により隊員の身分 及び自衛隊員の身分を併せ有する者は、本部長の指揮監督の下に国際平和協力業務に従事する。
本部長は、第二項の規定に基づき防衛大臣により派遣された隊員（以下この条において「自衛隊派遣隊員」という。）についてその派遣の必要がなくなった場合 その他政令で定める場合には、当該自衛隊派遣隊員の隊員としての身分を失わせるものとする。
この場合には、当該自衛隊員は、自衛隊に復帰するものとする。
自衛隊派遣隊員は、自衛隊員の身分を失ったときは、同時に隊員の身分を失うものとする。
第四項の規定により隊員の身分 及び自衛隊員の身分を併せ有することとなる者に対する給与等（第十七条に規定する国際平和協力手当以外の給与、災害補償 及び退職手当 並びに共済組合の制度をいう。）に関する法令の適用については、その者は、自衛隊のみに所属するものとみなす。
第四項から前項までに定めるもののほか、同項に規定する者の身分取扱いに関し必要な事項は、政令で定める。