土地収用法

# 昭和二十六年法律第二百十九号 #

第五条 # 権利の収用又は使用

@ 施行日 : 令和四年十一月十四日 ( 2022年 11月14日 )
@ 最終更新 : 令和四年法律第四十六号による改正

1項

土地を第三条各号の一に規定する事業の用に供するため、その土地にある左の各号に掲げる権利を消滅させ、又は制限することが必要且つ相当である場合においては、この法律の定めるところにより、これらの権利を収用し、又は使用することができる。

一 号

地上権、永小作権、地役権、採石権、質権、抵当権、使用貸借 又は賃貸借による権利 その他土地に関する所有権以外の権利

二 号
鉱業権
三 号
温泉を利用する権利
2項

土地の上にある立木、建物 その他土地に定着する物件をその土地とともに第三条各号の一に規定する事業の用に供するため、これらの物件に関する所有権以外の権利を消滅させ、又は制限することが必要且つ相当である場合においては、この法律の定めるところにより、これらの権利を収用し、又は使用することができる。

3項

土地、河川の敷地、海底 又は流水、海水 その他の水を第三条各号の一に規定する事業の用に供するため、これらのもの(当該土地が埋立て又は干拓により造成されるものであるときは、当該埋立て又は干拓に係る河川の敷地 又は海底)に関係のある漁業権、入漁権 その他河川の敷地、海底 又は流水、海水 その他の水を利用する権利を消滅させ、又は制限することが必要且つ相当である場合においては、この法律の定めるところにより、これらの権利を収用し、又は使用することができる。