土地収用法

昭和二十六年法律第二百十九号

第百七条 買受権の消滅

１項

前条第一項に規定する不用となつた土地 又は事業の用に供しなかつた土地があるときは、起業者（当該土地を収用した事業が関連事業であるときは、当該関連事業を行なう者。以下 この項において同じ。）は、遅滞なく、その旨を買受権者に通知しなければならない。

但し、起業者が過失がなくて買受権者を確知することができないときは、その土地が存する地方の新聞紙に、通知すべき内容を少くとも一月の期間をおいて三回公告しなければならない。

２項

買受権者は、前項の規定による通知を受けた日 又は第三回の公告があつた日から六月を経過した後においては、前条第一項の規定にかかわらず、買受権を行使することができない。