第百十八条第五項 又は第百十九条但書の規定による確認があつたときは、この法律の適用については、同時に権利取得裁決と明渡裁決があつたものとみなす。
この場合において、起業者、土地所有者 及び関係人は、協議の成立 及び内容を争うことができない。
土地収用法
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昭和二十六年法律第二百十九号
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第百二十一条 # 確認の効果
@ 施行日 : 令和六年四月一日
( 2024年 4月1日 )
@ 最終更新 :
令和五年法律第三十四号による改正