土地改良法

昭和二十四年法律第百九十五号

第七条 設立認可の申請

１項

第五条第二項の三分の二以上の同意（同条第四項に規定する土地改良区の設立については、同条第二項の三分の二以上の同意のほか、その農用地造成事業等に係る農用地造成地域内にある土地についての農用地外資格者についてその全員の同意）があつたときは、同条第一項の者は、農林水産省令の定めるところにより、土地改良事業計画、定款 その他必要な事項を定め、同項の認可を申請することができる。

２項

前項の土地改良事業計画 及び定款は、第五条第二項の規定により同意を得た選任方法によつて選任された者によつて、同項の規定により同意を得た土地改良事業の計画の概要 及び定款作成の基本となるべき事項に基いて作成されたものでなければならない。

３項

土地改良事業計画においては、農林水産省令の定めるところにより、当該土地改良事業につき、目的、その施行に係る地域、工事 又は管理に関する事項（換地計画を定める土地改良事業にあつては、工事に関する事項のほか、当該換地計画の概要）、事業費に関する事項、効果に関する事項 その他農林水産省令で定める事項を定めるものとする。

４項

前項の工事に関する事項は、換地計画を定める土地改良事業でその施行に係る地域のうちに農用地以外の用に供する土地（その土地改良事業によつて生ずる土地改良施設の用に供する土地を除く。）として工事を施行する土地を含むものについては、その工事を施行する土地の区域（以下「非農用地区域」という。）と その他の土地の区域を分けて、そのそれぞれにつき定めなければならない。

５項

第一項の規定により申請をする者は、土地改良事業計画 及び定款を定めるため、都道府県に農用地の改良、開発、保全 又は集団化に関し専門的知識を有する職員の援助を求めることができる。

６項

都道府県は、正当の事由がある場合を除いて、前項の規定による請求を拒んではならない。