市町村は、土地改良事業計画を定めて土地改良事業を行うことができる。
土地改良法
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昭和二十四年法律第百九十五号
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第九十六条の二 # 土地改良事業の開始
@ 施行日 : 令和四年八月二十日
( 2022年 8月20日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第四十四号による改正
前項の規定により土地改良事業計画を定めるには、市町村は、あらかじめ、当該市町村の議会の議決を経て、土地改良事業の計画の概要（二以上の土地改良事業を併せて施行する場合には、その各土地改良事業に係る計画の概要 及び農林水産省令で定めるときにあつては全体構成）を定め、その計画の概要（全体構成を定める場合にあつては、その全体構成を含む。）その他必要な事項を公告して、その事業の施行に係る地域内にある土地につき第三条に規定する資格を有する者の三分の二（二以上の土地改良事業を併せて施行する場合には、その各土地改良事業につき、その施行に係る地域内にある土地につき同条に規定する資格を有する者の三分の二）以上の同意を得、かつ、当該土地改良事業の施行に係る地域の全部 又は一部をその地区の全部 又は一部とする土地改良区があるときは、その土地改良区の同意をも得なければならない。
農用地造成事業等の施行を内容とし、又は内容の一部に含む第一項の土地改良事業計画を定めるには、市町村は、前項の規定による同意のほか、その農用地造成事業等に係る農用地造成地域内にある土地についての農用地外資格者についてその全員の同意を得なければならない。
第一項の場合において、その土地改良事業計画が農用地造成事業等の施行を内容とし、又は内容の一部に含むものであるときは、その農用地造成事業等については、第五条第五項 及び第六条の規定を準用する。
市町村は、第一項の規定により土地改良事業計画を定める場合において、当該土地改良事業の施行に係る地域の全部 又は一部をその地区の全部 又は一部とする農業協同組合であつて土地改良事業をその事業とするものがあるときは、あらかじめ、その意見を聴かなければならない。
市町村は、第一項の規定により土地改良事業計画を定めたときは、遅滞なく、これを都道府県知事に報告しなければならない。
第一項の場合には、第五条第六項 及び第七項、第七条第三項から第六項まで、第八条第二項 及び第三項 並びに第八十七条第三項から第十項までの規定を準用する。
この場合において、
第五条第六項 及び第七項中
「含めて第一項の一定の地域を定めるには」とあるのは
「当該土地改良事業の施行に係る地域に含めるには」と、
第七条第五項中
「第一項の規定により申請をする者」とあるのは
「市町村」と
読み替えるものとする。