土地改良法

昭和二十四年法律第百九十五号

第百三条

１項

前条第一項の場合において、所有者が失うべき農用地につき先取特権、質権 又は抵当権があるときは、これらの権利に代るべき先取特権、質権 又は抵当権を設定すべき農用地 並びにこれらの権利の設定の時期 及び存続期間 その他の条件を定めなければならない。

２項

前項の場合には、当該権利を設定すべき農用地は、所有者が所有し、又は取得すべき農用地であつて、その価格がその設定すべき権利に照応する現在の権利の目的となつている農用地の価格と同等以上のものでなければならない。

３項

第一項の場合において、当該所有者が前条第四項の規定による清算金を取得すべきときは、前項の規定にかかわらず、当該権利を設定すべき農用地は、その清算金の限度内において、その設定すべき権利に照応する現在の権利の目的となつている農用地の価格より低い価格の農用地でよい。

この場合には、これらの価格の差額に相当する現在の権利の及ぶべき清算金の額を定めなければならない。

４項

第一項の場合には、設定すべき権利の存続期間は、その権利に照応する現在の権利の残存期間とし、その他の条件は、現在の権利の条件によらなければならない。