土地改良法

昭和二十四年法律第百九十五号

第百六条 交換分合の効果

１項

第九十八条第十項 又は第九十九条第十二項（第百条第二項 及び第百条の二第二項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による公告があつたときは、その公告があつた交換分合計画の定めるところにより、所有権が移転し、先取特権、質権、抵当権、地上権、永小作権、賃借権、使用貸借による権利 若しくは その他の使用 若しくは収益を目的とする権利（地役権を除く。）が設定され、又は地役権が設定され、若しくは消滅する。

２項

前項の規定により先取特権、質権、抵当権、地上権、永小作権、賃借権、使用貸借による権利 又は その他の使用 若しくは収益を目的とする権利（地役権を除く。）が設定された場合には、これに照応する従前の権利は、これらの権利の設定された時において消滅する。

但し、第百三条第三項（第百四条第二項において準用する場合を含む。）の規定により先取特権、質権 又は抵当権の及ぶべき額を定めた場合には、これらの権利は、この額の清算金については、なお存続するものとする。