在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令

昭和四十九年政令第百七十九号

附　則

平成二七年四月二二日政令第二一六号

施行期日

１項

この政令は、公布の日から施行する。

経過措置

２項

改正後の別表第一の規定は、平成二十七年四月一日から 適用する。この場合において、同日から この政令の施行の日の前日までの間における同表の規定の適用については、同表のうち一　大使館の表欧州の項中「ジョージア」とあるのは、「グルジア」とする。