戦争、事変、内乱等による特別事態が発生している地に所在する在外公館として外務大臣が指定するものに勤務する在外職員（休暇帰国のため在勤地（国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号）に定める在勤地をいう。以下同じ。）を離れている在外職員を除く。）に支給する在勤基本手当の額は、当該指定がされた日から当該指定が解除される日の前日までの間は、前条 又は次条第一項の規定に基づき当該在外職員に支給すべきものとされる在勤基本手当の額にその額の百分の十五に相当する額を加算した額とする。
この場合において、当該在外職員に関する第十三条 及び第十八条の規定の適用については、
第十三条中
「現に受ける在勤基本手当（館長代理手当を受けている者にあつては、当該手当を含む。）の支給額」とあるのは
「第九条の二第一項前段の規定の適用がないものとした場合に受けるべき在勤基本手当の額（館長代理手当を受けている在外職員にあつては、同項前段の規定の適用がないものとした場合に当該在外職員が受けるべき当該手当の額を当該在勤基本手当の額に加算した額）」と、
第十八条中
「現に受ける在勤基本手当の支給額」とあるのは
「第九条の二第一項前段の規定の適用がないものとした場合に受けるべき在勤基本手当の額」と
する。