在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律

昭和二十七年法律第九十三号

附　則

昭和四八年六月一一日法律第三二号

１項

この法律は、公布の日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在アトランタ日本国総領事館に関する部分は政令で定める日から、第六条の改正規定 及び第十五条の次に二条を加える改正規定は昭和四十八年七月一日から施行する。

２項

改正後の別表第三の規定（在中華人民共和国日本国大使館に関する部分を除く。）は、昭和四十八年四月一日から 適用する。

３項

昭和四十八年七月一日に本邦以外の地にある改正後の第十五条の三第一項に規定する年少子女を有する在外職員に対する同項の規定の適用については、同項中「当該在外職員の年少子女（次項の規定に該当するものを除く。以下 この項において同じ。）が当該在外職員の在勤地に到着した日の翌日」とあるのは、「昭和四十八年七月一日」とする。

４項

前項に定めるもののほか、同項に規定する在外職員に対する子女教育手当の支給期間の特例 その他子女教育手当の支給に関し必要な経過措置は、外務省令で定める。