地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律

平成元年法律第六十四号

第二条 定義

１項

この法律において「地域包括ケアシステム」とは、地域の実情に応じて、高齢者が、可能な限り、住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、医療、介護、介護予防（要介護状態 若しくは要支援状態となることの予防 又は要介護状態 若しくは要支援状態の軽減 若しくは悪化の防止をいう。）、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される体制をいう。

２項

この法律において「介護給付等対象サービス等」とは、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第二十四条第二項に規定する介護給付等対象サービス 及び老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）に基づく福祉サービスをいう。

３項

この法律において「公的介護施設等」とは、地域において介護給付等対象サービス等を提供する施設 その他これに類する施設 又は設備のうち厚生労働省令で定めるもの（次項に規定する特定民間施設を除く。）をいう。

４項

この法律において「特定民間施設」とは、介護給付等対象サービス等との連携の下に地域において保健サービス 及び福祉サービスを総合的に提供する一群の施設であって、民間事業者が整備する次に掲げる施設から構成されるものをいう。

一 号

住民の老後における疾病予防のため有酸素運動（継続的に酸素を摂取して全身持久力に関する生理機能の維持 又は回復のために行う身体の運動をいう。）を行わせるとともに、老人に対して機能訓練を行う施設であって、診療所が附置されていること その他の政令で定める要件に適合するもの

二 号

老人に対して、各種の相談に応ずるとともに、教養の向上 及びレクリエーションのための便宜を総合的に供与する施設（老人福祉法第二十条の七に規定する老人福祉センターを除く。）

三 号

イに掲げる施設であってロに掲げる施設が併せて設置されるもの

イ

身体上 若しくは精神上の障害があって日常生活を営むのに支障がある老人 又はその者を現に養護する者を通わせ、入浴 若しくは給食 又は介護方法の指導の実施 その他の厚生労働省令で定める便宜を供与する施設

ロ

身体上 又は精神上の障害があって日常生活を営むのに支障がある老人につき その者の居宅において入浴、排せつ、食事等の介護を行う事業 その他の その者が 居宅において日常生活を営むのに必要な便宜を供与する事業であって政令で定めるもののために必要な施設

四 号

老人福祉法第二十九条第一項に規定する有料老人ホーム