認定市町村は、協議会における協議を経て、認定地域再生計画に記載されている地域住宅団地再生事業の実施に関する計画（以下「地域住宅団地再生事業計画」という。）を作成することができる。
地域再生法
#
平成十七年法律第二十四号
#
第十七条の三十六 # 地域住宅団地再生事業計画の作成
@ 施行日 : 令和六年四月十九日
( 2024年 4月19日 )
@ 最終更新 :
令和六年法律第十七号による改正
認定市町村は、前項の協議を行う場合には、都道府県知事 その他厚生労働省令・国土交通省令で定める者を協議会の構成員として加えるものとする。
地域住宅団地再生事業計画には、地域住宅団地再生区域の区域を記載するほか、おおむね次に掲げる事項を記載するものとする。
一
号
二
号
三
号
四
号
五
号
六
号
七
号
地域住宅団地再生区域における住宅団地再生の方向性 その他の地域住宅団地再生事業に関する基本的な方針
地域住宅団地再生区域において住宅団地再生を図るために整備すべき医療施設、福祉施設、商業施設 その他の当該区域の住民の共同の福祉 又は利便のため必要な施設 及び必要な土地の確保、費用の補助 その他の当該施設を整備するために認定市町村が講ずべき施策に関する事項
地域住宅団地再生区域において整備すべき高年齢者向け住宅 及び必要な土地の確保、費用の補助その他の当該高年齢者向け住宅を整備するために認定市町村が講ずべき施策に関する事項
地域住宅団地再生区域において提供すべき介護サービス及び当該介護サービスの提供体制を確保するために認定市町村が講ずべき施策に関する事項
地域住宅団地再生区域において公共交通機関の利用者の利便の増進を図るために認定市町村が講ずべき施策に関する事項
地域住宅団地再生区域において貨物の運送の共同化 その他の貨物の運送の合理化を図るために認定市町村が講ずべき施策に関する事項
前各号に掲げるもののほか、地域住宅団地再生事業の実施のために必要な事項
地域住宅団地再生事業計画には、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載することができる。
一
号
地域住宅団地再生区域において認定市町村が行う 住宅団地再生建築物整備事業（都市計画法第八条第一項第一号に掲げる第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域 又は第二種中高層住居専用地域内において、住宅団地再生を図るために必要な建築物の整備を促進する事業をいう。次条において同じ。）に関する次に掲げる事項
イ
二
号
当該事業を実施する区域
ロ
当該事業の内容
ハ
当該事業に係る建築物の整備に関する基本的な方針（イに掲げる区域内の用途地域（建築基準法第四十八条第十四項に規定する用途地域をいう。）の指定の目的に反しないものに限る。）
地域住宅団地再生区域において認定市町村が行う特別用途地区住宅団地再生建築物整備事業（建築基準法第四十九条第二項の規定に基づく条例で同法第四十八条第一項から第四項までの規定による制限を緩和することにより、特別用途地区（都市計画法第八条第一項第二号に掲げる特別用途地区をいう。ハにおいて同じ。）内において、住宅団地再生を図るために必要な建築物の整備を促進する事業をいう。）に関する次に掲げる事項
イ
三
号
当該事業を実施する区域
ロ
当該事業の内容
ハ
当該事業に係る特別用途地区について建築基準法第四十九条第二項の規定に基づく条例で定めようとする同法第四十八条第一項から第四項までの規定による制限の緩和の内容
地域住宅団地再生区域において認定市町村が行う地区計画等住宅団地再生建築物整備事業（建築基準法第六十八条の二第五項の規定により同条第一項の規定に基づく条例で同法第四十八条第一項から第四項までの規定による制限を緩和することにより、地区計画等（都市計画法第四条第九項に規定する地区計画等をいい、同法第十二条の四第一項第五号に掲げる集落地区計画を除く。ハにおいて同じ。）の区域内において、住宅団地再生を図るために必要な建築物の整備を促進する事業をいう。）に関する次に掲げる事項
イ
四
号
当該事業を実施する区域
ロ
当該事業の内容
ハ
当該事業に係る地区計画等の区域について建築基準法第六十八条の二第五項の規定により同条第一項の規定に基づく条例で定めようとする同法第四十八条第一項から第四項までの規定による制限の緩和の内容
地域住宅団地再生区域において認定市町村が行う 都市計画住宅団地再生建築物等整備事業（市町村が定める都市計画の決定 又は変更をすることにより、住宅団地再生を図るために必要な建築物 その他の施設の整備を促進する事業をいう。第十七条の三十九において同じ。）に関する次に掲げる事項
イ
五
号
当該事業を実施する区域
ロ
当該事業の内容
ハ
当該事業に係る都市計画に定めるべき事項
地域住宅団地再生区域において有料老人ホームを整備する事業に関する次に掲げる事項
イ
六
号
当該事業の実施主体
ロ
当該有料老人ホームの所在地
ハ
その他厚生労働省令で定める事項
地域住宅団地再生区域において行われる居宅サービス事業に関する次に掲げる事項
イ
七
号
当該事業の実施主体
ロ
当該事業を行う事業所の所在地
ハ
居宅サービスの種類
ニ
その他厚生労働省令で定める事項
地域住宅団地再生区域において行われる地域密着型サービス事業に関する次に掲げる事項
イ
八
号
当該事業の実施主体
ロ
当該事業を行う事業所の所在地
ハ
地域密着型サービスの種類
ニ
その他厚生労働省令で定める事項
地域住宅団地再生区域において行われる介護予防サービス事業に関する次に掲げる事項
イ
九
号
当該事業の実施主体
ロ
当該事業を行う事業所の所在地
ハ
介護予防サービスの種類
ニ
その他厚生労働省令で定める事項
地域住宅団地再生区域において行われる地域密着型介護予防サービス事業に関する次に掲げる事項
イ
十
号
当該事業の実施主体
ロ
当該事業を行う事業所の所在地
ハ
地域密着型介護予防サービスの種類
ニ
その他厚生労働省令で定める事項
地域住宅団地再生区域において行われる第一号事業に関する次に掲げる事項
イ
十一
号
当該事業の実施主体
ロ
当該事業を行う事業所の所在地
ハ
第一号事業の種類
ニ
その他厚生労働省令で定める事項
地域住宅団地再生区域において行われる住宅団地再生道路運送利便増進事業（その全部 又は一部の区間が地域住宅団地再生区域内に存する路線に係る一般乗合旅客自動車運送事業（道路運送法第三条第一号イに規定する一般乗合旅客自動車運送事業をいう。第十七条の四十四第三項第三号において同じ。）又は特定旅客自動車運送事業（同法第三条第二号に規定する特定旅客自動車運送事業をいう。同項第三号において同じ。）を経営し、又は経営しようとする者がこれらの事業の利用者の利便の増進を図るために実施する事業であって、住宅団地再生に資するものをいう。以下同じ。）に関する次に掲げる事項
イ
十二
号
当該事業の実施主体
ロ
当該事業の内容
地域住宅団地再生区域において行われる住宅団地再生貨物運送共同化事業（第一種貨物利用運送事業（貨物利用運送事業法（平成元年法律第八十二号）第二条第七項に規定する第一種貨物利用運送事業をいう。第十七条の四十七第三項第三号において同じ。）、第二種貨物利用運送事業（同法第二条第八項に規定する第二種貨物利用運送事業をいう。第十七条の四十七第三項第四号 及び第四項において同じ。）又は一般貨物自動車運送事業（貨物自動車運送事業法第二条第二項に規定する一般貨物自動車運送事業をいう。第十七条の四十七第三項第五号において同じ。）を経営し、又は経営しようとする二以上の者が、集貨、配達 その他の貨物の運送（これに付随する業務を含む。）の共同化を行う事業であって、住宅団地再生に資するものをいう。以下同じ。）に関する次に掲げる事項
イ
当該事業の実施主体
ロ
当該事業の内容
認定市町村は、地域住宅団地再生事業計画に前項第一号から第三号までに掲げる事項を記載しようとするときは、当該事項について、国土交通大臣の同意を得なければならない。
認定市町村は、地域住宅団地再生事業計画に第四項第四号に掲げる事項を記載しようとするときは、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告し、同号ハに掲げる事項の案を、当該地域住宅団地再生事業計画に当該事項を記載しようとする理由を記載した書面を添えて、当該公告の日から二週間公衆の縦覧に供しなければならない。
前項の規定による公告があったときは、認定市町村の住民 及び利害関係人は、同項の縦覧期間満了の日までに、縦覧に供された事項の案について、認定市町村に、意見書を提出することができる。
認定市町村は、地域住宅団地再生事業計画に第四項第四号に掲げる事項を記載しようとするときは、あらかじめ、市町村都市計画審議会（当該認定市町村に市町村都市計画審議会が置かれていないときは、当該認定市町村の存する都道府県の都道府県都市計画審議会。以下この項において同じ。）に前項の規定により提出された意見書の要旨を提出し、同号ハに掲げる事項について、当該市町村都市計画審議会に付議し、その議を経なければならない。
地域住宅団地再生事業計画に第四項第四号に掲げる事項を記載しようとするときの手続については、この法律に定めるもののほか、都市計画法（第十七条第一項 及び第二項 並びに第十九条第一項から第三項まで（これらの規定を同法第二十一条第二項において準用する場合を含む。）を除く。）その他の法令の規定による都市計画の決定 又は変更に係る手続の例による。
認定市町村は、地域住宅団地再生事業計画に第四項第六号に掲げる事項（同号イの実施主体が同号ロの事業所であって当該認定市町村の区域内に所在するものにより同号ハの種類の居宅サービスを行う居宅サービス事業について介護保険法第四十一条第一項本文の指定を受けていない場合に限る。第十七条の四十一第一項において同じ。）を記載しようとするときは、当該事項について、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県知事の同意を得なければならない。
この場合において、当該都道府県知事は、当該事項が同法第七十条第二項の規定により同法第四十一条第一項本文の指定をしてはならない場合 又は同法第七十条第四項 若しくは第五項の規定により同法第四十一条第一項本文の指定をしないことができる場合に該当しないと認めるときは、同意をするものとする。
都道府県知事は、第四項第六号ハの居宅サービスの種類が介護保険法第八条第十一項に規定する特定施設入居者生活介護 その他の厚生労働省令で定める居宅サービスである場合において、前項の同意をしようとするときは、関係市町村の長に対し、厚生労働省令で定める事項を通知し、相当の期間を指定して、当該関係市町村の市町村介護保険事業計画との調整を図る見地からの意見を求めなければならない。
都道府県知事は、介護保険法第七十条第七項の規定により関係市町村の長から通知を求められた場合において、第十項の同意をしようとするときは、当該関係市町村の長に対し、その旨を通知しなければならない。
前項の規定により通知を受けた関係市町村の長は、厚生労働省令で定めるところにより、第十項の同意に関し、都道府県知事に対し、当該関係市町村の市町村介護保険事業計画との調整を図る見地からの意見を申し出ることができる。
認定市町村は、第四項第七号に掲げる事項（同号イの実施主体が同号ロの事業所であって当該認定市町村の区域内に所在するものにより同号ハの種類の地域密着型サービスを行う地域密着型サービス事業について当該認定市町村の長から介護保険法第四十二条の二第一項本文の指定を受けていない場合に限る。第十七条の四十一第二項において同じ。）については、当該事項が同法第七十八条の二第四項の規定により同法第四十二条の二第一項本文の指定をしてはならない場合に該当しないと認める場合に限り、地域住宅団地再生事業計画に記載することができるものとする。
認定市町村は、地域住宅団地再生事業計画に第四項第八号に掲げる事項（同号イの実施主体が同号ロの事業所であって当該認定市町村の区域内に所在するものにより同号ハの種類の介護予防サービスを行う介護予防サービス事業について介護保険法第五十三条第一項本文の指定を受けていない場合に限る。第十七条の四十一第三項において同じ。）を記載しようとするときは、当該事項について、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県知事の同意を得なければならない。
この場合において、当該都道府県知事は、当該事項が同法第百十五条の二第二項の規定により同法第五十三条第一項本文の指定をしてはならない場合に該当しないと認めるときは、同意をするものとする。
都道府県知事は、介護保険法第百十五条の二第四項の規定により関係市町村の長から通知を求められた場合において、前項の同意をしようとするときは、当該関係市町村の長に対し、その旨を通知しなければならない。
前項の規定により通知を受けた関係市町村の長は、厚生労働省令で定めるところにより、第十五項の同意に関し、都道府県知事に対し、当該関係市町村の市町村介護保険事業計画との調整を図る見地からの意見を申し出ることができる。
認定市町村は、第四項第九号に掲げる事項（同号イの実施主体が同号ロの事業所であって当該認定市町村の区域内に所在するものにより同号ハの種類の地域密着型介護予防サービスを行う地域密着型介護予防サービス事業について当該認定市町村の長から介護保険法第五十四条の二第一項本文の指定を受けていない場合に限る。第十七条の四十一第四項において同じ。）については、当該事項が同法第百十五条の十二第二項の規定により同法第五十四条の二第一項本文の指定をしてはならない場合に該当しないと認める場合に限り、地域住宅団地再生事業計画に記載することができるものとする。
認定市町村は、第四項第十号に掲げる事項（同号イの実施主体が同号ロの事業所であって当該認定市町村の区域内に所在するものにより同号ハの種類の第一号事業を行う場合において当該第一号事業について当該認定市町村の長から介護保険法第百十五条の四十五の三第一項の指定を受けていないときに限る。第十七条の四十一第五項において同じ。）については、当該事項が同法第百十五条の四十五の五第二項の規定により同法第百十五条の四十五の三第一項の指定をしてはならない場合に該当しないと認める場合に限り、地域住宅団地再生事業計画に記載することができるものとする。
地域住宅団地再生事業計画は、都市計画、都市計画法第十八条の二の市町村の都市計画に関する基本的な方針 及び市町村高齢者居住安定確保計画等との調和が保たれたものでなければならない。
認定市町村は、地域住宅団地再生事業計画を作成したときは、遅滞なく、これを公表するとともに、関係行政機関の長 及び関係都道府県知事に通知しなければならない。
第一項、第二項 及び第五項から前項までの規定は、地域住宅団地再生事業計画の変更について準用する。