第十七条の三十六第四項第六号に掲げる事項が記載された地域住宅団地再生事業計画が同条第二十一項の規定により公表されたときは、当該公表の日において、当該事項に係る実施主体が当該事項に係る事業所により当該事項に係る種類の居宅サービスを行う居宅サービス事業について、介護保険法第四十一条第一項本文の指定があったものとみなす。
地域再生法
#
平成十七年法律第二十四号
#
第十七条の四十一 # 居宅サービス事業等に係る指定の特例
@ 施行日 : 令和六年四月十九日
( 2024年 4月19日 )
@ 最終更新 :
令和六年法律第十七号による改正
第十七条の三十六第四項第七号に掲げる事項が記載された地域住宅団地再生事業計画が同条第二十一項の規定により公表されたときは、当該公表の日において、当該事項に係る実施主体が当該事項に係る事業所により当該事項に係る種類の地域密着型サービスを行う地域密着型サービス事業について、当該認定市町村の長から介護保険法第四十二条の二第一項本文の指定があったものとみなす。
第十七条の三十六第四項第八号に掲げる事項が記載された地域住宅団地再生事業計画が同条第二十一項の規定により公表されたときは、当該公表の日において、当該事項に係る実施主体が当該事項に係る事業所により当該事項に係る種類の介護予防サービスを行う介護予防サービス事業について、介護保険法第五十三条第一項本文の指定があったものとみなす。
第十七条の三十六第四項第九号に掲げる事項が記載された地域住宅団地再生事業計画が同条第二十一項の規定により公表されたときは、当該公表の日において、当該事項に係る実施主体が当該事項に係る事業所により当該事項に係る種類の地域密着型介護予防サービスを行う地域密着型介護予防サービス事業について、当該認定市町村の長から介護保険法第五十四条の二第一項本文の指定があったものとみなす。
第十七条の三十六第四項第十号に掲げる事項が記載された地域住宅団地再生事業計画が同条第二十一項の規定により公表されたときは、当該公表の日において、当該事項に係る実施主体が当該事項に係る事業所により当該事項に係る種類の第一号事業を行う場合における当該第一号事業について、当該認定市町村の長から介護保険法第百十五条の四十五の三第一項の指定があったものとみなす。