地域再生法施行令

平成十七年政令第百五十一号

第十四条 来訪者等の利便の増進に寄与する施設又は物件に関する技術的基準

１項

法第十七条の十の政令で定める技術的基準は、次のとおりとする。

一 号

法第十七条の七第四項の施設 又は物件（以下この条において「来訪者等利便増進施設」という。）の外観 及び配置は、できる限り都市公園の風致 及び美観 その他都市公園としての機能を害しないものとすること。

二 号

地上に設ける来訪者等利便増進施設の構造は、倒壊、落下 その他の事由による危険を防止する措置を講ずること その他の公園施設（都市公園法第二条第二項に規定する公園施設をいう。以下この条において同じ。）の保全 又は公衆の都市公園の利用に支障を及ぼさないものとすること。

三 号

地下に設ける来訪者等利便増進施設の構造は、堅固で耐久力を有するとともに、公園施設の保全、他の占用物件（都市公園法施行令（昭和三十一年政令第二百九十号）第十三条第一号に規定する占用物件をいう。）の構造又は公衆の都市公園の利用に支障を及ぼさないものとすること。

四 号

来訪者等利便増進施設のうち、第十二条第一号に掲げる自転車駐車場にあってはその敷地面積が三十平方メートル以内、同条第二号に掲げる観光案内所にあってはその建築面積が五十平方メートル以内、同条第三号に掲げる停留所の上家にあってはその建築面積が二十平方メートル以内であること。

五 号

来訪者等利便増進施設の占用に関する工事は、次に掲げるところによること。

イ

当該工事によって公衆の都市公園の利用に支障を及ぼさないようできる限り必要な措置を講ずること。

ロ

工事現場には、柵 又は覆いを設け、夜間は赤色灯をつけ、その他公衆の都市公園の利用に伴う危険を防止するため必要な措置を講ずること。

ハ

工事の時期は、公園施設に関する工事 又は他の占用に関する工事の時期を勘案して適当な時期とし、かつ、公衆の都市公園の利用に著しく支障を及ぼさない時期とすること。