この法律は、国民が行政手続において情報通信技術の便益を享受できる環境を整備するとともに、情報通信技術の効果的な活用により持続可能な行政運営を確立することが国 及び地方公共団体の喫緊の課題であることに鑑み、地方公共団体情報システムの標準化に関し、基本理念を定め、 並びに国 及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、基本方針 及び地方公共団体情報システムに必要とされる機能等についての基準の策定 その他の地方公共団体情報システムの標準化を推進するために必要な事項を定め、もって住民の利便性の向上 及び地方公共団体の行政運営の効率化に寄与することを目的とする。