地方公共団体の長は、教育長 若しくは委員が心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認める場合 又は職務上の義務違反 その他教育長 若しくは委員たるに適しない非行があると認める場合においては、当該地方公共団体の議会の同意を得て、その教育長 又は委員を罷免することができる。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律
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昭和三十一年法律第百六十二号
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略称 : 地教行法
地方教育行政法
第七条 # 罷免
@ 施行日 : 令和四年五月十八日
( 2022年 5月18日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第四十号による改正
地方公共団体の長は、教育長 及び委員のうち委員の定数に一を加えた数の二分の一から一を減じた数(その数に一人未満の端数があるときは、これを切り上げて得た数)の者が既に所属している政党に新たに所属するに至つた教育長 又は委員があるときは、その教育長 又は委員を直ちに罷免するものとする。
地方公共団体の長は、教育長 及び委員のうち 委員の定数に一を加えた数の二分の一以上の者が同一の政党に所属することとなつた場合(前項の規定に該当する場合を除く。)には、同一の政党に所属する教育長 及び委員の数が委員の定数に一を加えた数の二分の一から一を減じた数(その数に一人未満の端数があるときは、これを切り上げて得た数)になるように、当該地方公共団体の議会の同意を得て、教育長 又は委員を罷免するものとする。
ただし、政党所属関係について異動のなかつた教育長 又は委員を罷免することはできない。
教育長 及び委員は、前三項の場合を除き、その意に反して罷免されることがない。