地方教育行政の組織及び運営に関する法律

昭和三十一年法律第百六十二号

第三十八条 市町村委員会の内申

１項

都道府県委員会は、市町村委員会の内申をまつて、県費負担教職員の任免 その他の進退を行うものとする。

２項

前項の規定にかかわらず、都道府県委員会は、同項の内申が県費負担教職員の転任（地方自治法第二百五十二条の七第一項の規定により教育委員会を共同設置する一の市町村の県費負担教職員を免職し、引き続いて当該教育委員会を共同設置する他の市町村の県費負担教職員に採用する場合を含む。以下 この項において同じ。）に係るものであるときは、当該内申に基づき、その転任を行うものとする。

ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

一 号

都道府県内の教職員の適正な配置と円滑な交流の観点から、一の市町村（地方自治法第二百五十二条の七第一項の規定により教育委員会を共同設置する場合における当該教育委員会を共同設置する他の市町村を含む。以下 この号において同じ。）における県費負担教職員の標準的な在職期間 その他の都道府県委員会が定める県費負担教職員の任用に関する基準に従い、一の市町村の県費負担教職員を免職し、引き続いて当該都道府県内の 他の市町村の県費負担教職員に採用する必要がある場合

二 号

前号に掲げる場合のほか、やむを得ない事情により当該内申に係る転任を行うことが困難である場合

３項

市町村委員会は、次条の規定による校長の意見の申出があつた県費負担教職員について第一項 又は前項の内申を行うときは、当該校長の意見を付するものとする。