教育長は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。
その職を退いた後も、また、同様とする。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律
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昭和三十一年法律第百六十二号
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略称 : 地教行法
地方教育行政法
第十一条 # 服務等
@ 施行日 : 令和四年五月十八日
( 2022年 5月18日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第四十号による改正
教育長 又は教育長であつた者が法令による証人、鑑定人等となり、職務上の秘密に属する事項を発表する場合においては、教育委員会の許可を受けなければならない。
前項の許可は、法律に特別の定めがある場合を除き、これを拒むことができない。
教育長は、常勤とする。
教育長は、法律 又は条例に特別の定めがある場合を除くほか、その勤務時間 及び職務上の注意力の全てを その職責遂行のために用い、当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。
教育長は、政党 その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。
教育長は、教育委員会の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社 その他の団体の役員 その他人事委員会規則（人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則）で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業 若しくは事務にも従事してはならない。
教育長は、その職務の遂行に当たつては、自らが当該地方公共団体の教育行政の運営について負う重要な責任を自覚するとともに、第一条の二に規定する基本理念 及び大綱に則して、かつ、児童、生徒等の教育を受ける権利の保障に万全を期して当該地方公共団体の教育行政の運営が行われるよう意を用いなければならない。