第四十八条 及び第四十九条の規定は、一般地方独立行政法人の役員の報酬等について準用する。
この場合において、
第四十八条第三項中
「給与を参酌し、かつ」とあるのは
「給与」と、
「実績 及び認可中期計画の第二十六条第二項第三号の人件費の見積り」とあるのは
「実績」と
読み替えるものとする。
地方独立行政法人法
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平成十五年法律第百十八号
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第五十六条 # 準用
@ 施行日 : 令和六年四月一日
( 2024年 4月1日 )
@ 最終更新 :
令和五年法律第十九号による改正
第五十条第一項の規定は、一般地方独立行政法人の役員 及び職員について準用する。